フリージャーナリストの池上さんが今世界で起こっている問題を分かりやすく解説してくれる。
長くジャーナリスト生活を送っている池上さんから見ても、ここ10年で世界情勢は大きく変化したそうだ。冷戦が終結し、アメリカとロシアの2強がくずれ、変わって中国が台頭。貿易、軍事をめぐり、米中の争いに隣国も巻き込まれている。
そしてヨーロッパではイギリスのＥＵ離脱問題、移民問題でＥＵの結束が崩れつつある。中東ではアメリカがエルサレムを首都としたことから、アラブ諸国との亀裂が深まり、同じイスラム教でも親米でスンニ派のサウジアラビアと反米でシーア派のイランの争いを中心に、これにロシアやクルド人問題を抱えるトルコが介入したりと、IS問題が落ち着いた今も予断を許さない状況になっている。
池上さんは世界の問題は民族と宗教を見ないと読み解けない、と語る。同じ宗教でもイスラム教のスンニ派、シーア派の争いがあり、キリスト教でもカソリック、プロテスタントの争いがイギリス、アイルンランドで残っている。
この本はアメリカ、中国、ＥＵを中心に今現在起こっている諸問題を解説し、そしてそこから日本国内の問題にも切りこんでいる。
〇アメリカから見た世界の問題
国内の問題
2018年の中間選挙で下院を民主党が奪還しねじれが生じた。しかし、上院の議席数は共和党が増えたのでトランプ人気はまだまだ根強いと言える。民主党は大きな経済格差を背景に左派が台頭。インフレにならない限り赤字国債をいくら発行しても問題ないというＭＭＴが支持され話題となっている。一方、共和党はトランプ化が進み反トランプ派は次々と引退。中間選挙によって、共和党は「より右寄りに」民主党は「より左寄り」になって中間層がごっそりいなくなってしまった。
対中国
冷戦後にアメリカは中国に対してＷＴＯ（関税をやめ自由貿易を促進する機関）に加盟させる等、自由経済への発展に協力してきた。自由経済の発展と共に政治も民主化されていくだろうと予測したのに、政治は共産党独裁のままでアメリカの希望は満たされなった。中国のウイグル族への弾圧に対しても痛烈に批判している。
ペンスは台頭してきた中国の経済力と軍事力に脅威を感じ、それを許さないぞ、という宣言をした。ペンス演説に対しては民主党も反対してないそうだから、中国製品に高い関税をかける貿易戦争はトランプの独断ではなく、アメリカの総意ということだ。
さらには次世代の通信技術５Ｇを巡る覇権争いもある。ファーウェイを排除する動きはこれも一つの要因。更にはＣＩＡがバックドア（アメリカ企業の通信機器に使用されているファーウェイ製品が軍事情報などを盗んでいるのではという疑い）を恐れている側面もある。
米中の争いはベネズエラでの代理戦争に
ベネズエラは大統領が二人誕生して国が大混乱している。チャベスは1999年に大統領に就任し、反米姿勢をとり、キューバのカストロを敬愛して社会主義国家を目ざした。ベネズエラは石油資源に恵まれていて、この石油収入をもとに高度な福祉国家を目指し、バラマキ政策をおこなった。しかし通貨が高騰し、国内の生産力がなくなって輸出産業が育たなくなってしまい、ニンジン一本も輸入に頼るようになってしまった。同じようにオランダでも北海油田が見つかったとたん、国内産業が壊滅的になったという。これをイギリスの経済学者リチャードアウティは『資源の呪い』と呼んでいる。そして、天然資源の輸出拡大が国内の製造業を衰退させる現象を『オランダ病』というそうだ。甘やかされて育った子供が、怠けものでしょうもなくなってしまうのと一緒だろう。
チャベスは石油価格が下がってもバラマキを続け、財政は悪化。そして、お金を刷りまくって、今度は通貨が下落。輸入が出来なくなってインフレ率が1000万％になってしまった。
チャベスの死後、後を継いだのがマドゥロ副大統領。マドゥロはチャベスの政策を継続し国内の経済は破綻、治安も悪化し国民は逃げ出した。マドゥロは選挙前に野党の対立候補者を次々に逮捕。マドゥロは再選を果たしたが、野党はこれを認めず、国会議長のグアイドを暫定大統領とした。
ロシアと中国はベネズエラに莫大な資金を貸しているので、マドゥロを大統領に推している。一方アメリカは反米的なマドゥロを嫌いクアイドを大統領と認めている。そして、アメリカはベネズエラから石油輸入をやめ、これがさらに経済に混乱をもたらしている。ベネズエラ国民はアメリカと中国、ロシアの代理戦争に翻弄されている。
〇イギリスの離脱を中心としたＥＵの問題
イギリスのＥＵ離脱
イギリスのＥＵ離脱は冷戦の終結が背景にある。冷戦終了後ポーランドがＥＵに加盟して200万人の労働者がイギリスに移住した。労働を奪われる不安、ポーランド人も医療費にタダ乗りする不満が背景にある。そして、こういった不満を感じる多くは高齢者。高齢者の投票率の高さと、若者の投票率の低さが、離脱派が勝利した一因となった。
北アイルランド問題の再発
アイルランドがイギリスから独立した際にプロテスタントの多い北部6州はイギリスに残った。しかしその中の3分の1はカソリックでその人達はアイルランドに戻りたい。この宗派の違いが武装闘争にまで発展した。これが、北アイルランド問題。
イギリス、アイルランドが共にＥＵに加盟したことにより、人や物の行き来が自由になって平和になった。しかし、イギリスが離脱することになると、この問題が再発する恐れがある。メイ首相は2020年末までに国境問題を解決策を見いだすまでＥＵの関税同盟にそのまま留まるというものだったが、離脱派の反発にあい、意見がまとまらず結論は2019年10月まで先送りになった。
イギリスＥＵ離脱のゆくえ
ロンドンにはウォール街に並ぶシティという金融街があり、世界の金融の中心になっている。しかしＥＵ離脱を決めた為、イギリス国内でしか営業が出来なくなるので、日本を始めとした金融機関がドイツやフランスに逃げ出している。またＥＵとの間の輸出入全てに関税がかかり、ユーロスター(イギリス、フランス間を結ぶ高速鉄道）イギリスの運航免許しかない為、フランスに乗り入れ出来なくなる。人、物全てに流動性がなくなり、経済に支障が出る可能性がある。
極右が伸長するヨーロッパ
イギリスだけでなく他の国々でもヨーロッパはシリアからの移民、難民問題に揺れている。犯罪が増えたり、医療費のタダ乗りに現地人が不満を抱いている。ドイツではネオナチの大集会が各地で開かれ、スウェーデンでも反移民、難民を掲げた右派の「スウェーデン民主党」という極右政党が勢力を伸ばしている。ヨーロッパ各地で理想主義で難民を受け入れた結果、様々な問題が生じ、排斥運動が起きている。ヨーロッパは急激に閉鎖的になっている。
ＥＵの運命を握るのはフランスとドイツ
ＥＵの再生はドイツのメルケル首相とドイツのマクロン大統領の肩に掛っているがどちらも支持率が低く盤石とはいえない。メルケルは移民問題で打撃を受け、マクロンは政策が富裕層優遇だとして一般市民の支持を得ていない。
温暖化対策の為に燃料税を上げたり、若者の失業率を減らす為に、労働者が解雇できる制度を作ったりと、悪くない政策なのだが、もともとエリートのマクロンは上から目線の発言が多く、労働者に反発を受けているようだ。今、世界では反グローバリズム、反エリートのムードが高まっている。
〇変わる中東のバランス
中東の情勢はこれもトランプによって大きく変わったようだ。オバマを中心にできた「イラン核合意」から離脱。これにより元々反米だったイランとの中は険悪になった。代わりにトランプファミリー全体で密接な関係をもつイスラエルとは関係を急激に回復させた。
シェール革命によりアメリカは中東に石油を求める必要がなくなり、トランプは中東はイスラエルだけ守られればどうでも良く、イスラム国がなくなりシリアからすぐに軍を撤退させたいと考えている。イスラム国の撃退に活躍したクルド人のことを考えたマチィス国防長官はこれに反対し、トランプの反感をかって辞任した。
サウジアラビアは石油依存からの脱却を図る為に、ムハンマド皇太子が女性の社会進出を認めたり、映画館をオープンさせたりとして改革を進めようとしている。しかし、改革に反発する王族も多く、改革は思うように進んでいない。
〇習金平の野望とアジア情勢
米中の貿易戦争とロシア
2018年10月4日のマイク・ペンス演説により米中関係は転換した。アメリカは明確に中国との対立姿勢を強めた。アメリカを特に怒らせたのは2017年に中国が「国家情報法」という法律を施工したこと。これは企業、国民も含めて、全ての国民がスパイになれということ。「ハイテク覇権争い」そしてそれは安全保障にも繋がる。アメリカは中国の躍進を恐れている。
習金平は「ＢＡＴＩＳ」という国内5大プラットフォーマーを全面的に支援し、「ＡＩ発展計画」を国家プロジェクトととして掲げている。アメリカの「ＧＡＦＡ」との５Ｇ、ＡＩを巡るハイテクバトルが繰り広げられている。
文在寅の憂鬱
韓国の文在寅大統領は制御不能に陥っている。特に日韓関係の悪化は顕著で、原因は2015年に慰安婦問題解決の為、設立された「和解、癒し財団」の一方的な解散問題。 レーダー照射事件、徴用工判決。そして、この本には書いていないが、日本が韓国をホワイト国から解除し、半導体材料の輸出規制をしたことで、韓国の国内メーカーが打撃を受け、韓国国内で日本製品の不買運動等が起きている。どうも、韓国側の方が経済状況が良くなく、アメリカに仲裁を求めている格好になっている。
そして、 文在寅 は北朝鮮に対しては融和的な態度を見せ、これが北朝鮮の非核化を阻害しているとして、国際社会から孤立しつつある。北朝鮮の金正恩とトランプは会談を重ねているが非核化は全くと言っていいほど進んでいない。金正恩はアメリカ、ロシア、中国を天秤にかけるような外交を展開している。
安倍政権は日本をどこに導くか
安倍政権は憲政史上最長政権となった。しかし、国内の問題はあまり解決していない。今だ、デフレから脱却していない。そして、バブル以降競争力を失った企業。世界の時価総額ランキングでトップ50に入っているのは45位のトヨタのみ。トップ10のうち8社がアメリカ、2社が中国。かつての経済大国と言われた面影はない。働き方改革、水道の民営化、改正入管法等、様々な手立てを打っているが、これからどうなるのか、韓国との貿易問題、厚生労働省の統計不正問題、消費税率10％引き上げと、先行き不透明な状態だ。
